第7回　Web3背景知識入門：アメリカの法案編

こんにちは！大谷かなこです。
前回はWeb3業界にいると共通言語として「あ〜、あれね！」と頻出する事件について扱いましたが、業界内で「あ～、あれね！」となる用語はまだまだたくさんあります。

たとえばアメリカではドナルド・トランプが2024年の大統領選に出馬してから仮想通貨を擁護する意見を発信するようになりました。その影響もあり、日本のWeb3業界でも多くの人がアメリカの動向に注目しています。

そのためアメリカで仮想通貨やWeb3に関わる企業・人物・法案の名前も、用語をひとこと言うだけで「あ～、あれね！」と会話が飛び交うことも珍しくありません。

そこで今回は前回に続き、私が実際にミーティングやメディアインタビュー、大型Web3カンファレンスのセッションなどで通訳を務めるなかで頻繁に聞いた用語の中から、アメリカに関わるもの、中でも2025年に大きく注目された3つの法案をご紹介します。
※本記事を公開する、2025年12月時点の情報をもとに執筆しています。

アメリカで今注目の法案：3選

「アメリカと仮想通貨」といえばぜひ押さえていただきたいのが、2025年のアメリカ議会で大きく注目を集めた次の3つの法案です。

「ジーニアス法案」は成立済みです。残り2つの法案は下院で可決後、上院で審議が進んでいます。(2025年12月時点)
※本記事では「暗号資産」や「デジタル資産」という言葉を多く使用しますが、「仮想通貨」とほぼ同義で使われています。

1：ジーニアス法案 – ステーブルコインを法的に明確化

まずは「ジーニアス法案」です。英語では「GENIUS Act (Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins Act)」と呼ばれる、ステーブルコインに関わる法律です。

ステーブルコインは、法定通貨の価格と連動（「ペッグ」）して価格が安定するように設計された仮想通貨です。たとえば「1ドル＝1枚のコイン」といった形で、常に一定の価値を保つことを目的としています。

これによって決済や送金など、実用面での活用が期待されています。しかしその一方で、過去には価格崩壊事件もあり規制の必要性が議論されてきました。(※詳しくは第6回連載記事参照)

そこでステーブルコイン市場の秩序を守るために登場したのが、「ジーニアス法案」です。この法律によって、ステーブルコインに関わる用語や制度が初めて法律という形で明確化されました。

この法案は、法律で認められた「許可発行者」のみステーブルコインが発行できるようにしたほか、発行者には

・十分な裏付け資産を保有
・準備金の定期開示や監査

などを義務付け、ステーブルコインがグレーゾーンのものから、信用のできる金融インフラの1つという扱いに近づきました。

ジーニアス法は2025年6月に上院で通過、同年7月に下院でも可決され、大統領署名も完了して正式な法律となりました。

2：クラリティ法案 – 暗号資産の管轄元を線引き

次に押さえておきたい法案が「クラリティ法案」です。英語では「CLARITY Act」と呼ばれます。アメリカ政府では、暗号資産をどの委員会で管轄するかが曖昧になっていました。クラリティ法案は、暗号資産の管轄元を法律ではっきり明確化させる(≒「clarity」)ために提案されました。

政府のどこで暗号資産を管轄するのか？ を議論する際に、特に対立したのが「SEC(証券取引委員会)」と「CFTC(商品先物取引委員会)」です。

クラリティ法案は、あらゆる暗号資産をSECが扱う「証券」とCFTCが扱う「商品」に整理し、それぞれが何を管轄するのか？を法律で明確にしようとするものです。

本法案は2025年7月に下院で可決していますが、2025年12月時点では未だに上院で検討中のため正式な法律にはなっていません。

3：反CBDC監視国家法案 – CBDCの発行を制限

もう1つ覚えておきたい法案が「反CBDC監視国家法案」です。英語では「Anti-CBDC Surveillance State Act」と呼ばれます。

このように「CBDCは便利だが、プライバシーや自由を脅かすかもしれない」という考えから「反CBDC監視国家法案」が生まれました。連邦機関による CBDC の研究・発行を禁止する方向で、幅広くCBDC全体の発行活動を封じる意図があります。

本法案はクラリティ法案同様、2025年7月に下院で可決していますが、2025年12月時点では未だに上院で検討中のため正式な法律にはなっていません。

まとめ：「あ～、あれね！」の背景が武器になる

今回は2025年にアメリカで議論された3つの法案を取り上げながら、各法案に関わるキーワードを深堀りしました。

それぞれ別のテーマを扱っているように見えますが、共通しているのは「暗号資産を誰が、どこまで、どのように管理・規制するのか」ということです。

そこには、SECとCFTCという規制当局の対立、ゲイリー・ゲンスラーやドナルド・トランプなどの主要人物、そしてトランプ政権下での政治的な方向転換が複雑に絡み合っています。

Web3や暗号資産の現場では、これらの名前や法案が前提知識もなく用語だけで「あ〜、あれね！」と語られがちです。しかし通訳者として重要なのは、名前を知っているだけではなく、その名前にどんな背景や文脈を背負っているのかを理解することです。

アメリカの動向は、日本のWeb3業界や議論にも大きな影響を与え続けています。Web3業界の通訳現場でこれらの言葉を耳にしたとき、一段深い理解で話についていきながら通訳を提供できることを願っています。

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